人事労務管理のコンサルティング
培われた豊富な経験と知識を活かし、就業規則の作成・見直しをはじめ、賃金・評価制度の設計・運用などについてご提案します。様々な雇用形態の従業員が存在するなど、各会社の実情に合わせたオーダーメイドでの設計・見直し案を通して、社員の皆様のモチベーションを高め、職場の生産性向上につながるお手伝いをします。
労働社会保険の手続き
企業において、労働社会保険への適正な加入、年度更新や社会保険の算定基礎届は社員の皆様が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。また、CSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)の視点からも大変重要です。しかしながら、労働社会保険の諸手続は制度の複雑化に伴い、事業主の皆さまにとって大きな負担となっています。そこで、私たち社労士は労働社会保険の複雑・多岐にわたる諸手続を、皆さまに代わって円滑かつ的確に行います。

●労働社会保険の適用
●労働保険の年度更新
●社会保険算定基礎届
●各種給付金、助成金の申請
●給与計算・賃金台帳の調整
人材の確保・育成
人材の確保や育成に取り組む企業の皆様に対して、人材経営の専門家でもある社労士が、人材の確保・定着から、個別企業のニーズに合わせた体系的な人材育成策の提案など、総合的なコンサルティングを行います。
年金
皆様の退職後の生活を支える年金制度。度重なる制度改正を受け複雑化し、国民の皆様が「知らなかった」という理由で、本来受け取るべき年金を受け取ることができなかったという方もおられます。年金の加入期間や受給資格等のご相談に応じ、どなたにでも分かりやすくご説明させていただきます。また、各種手続のお手伝いも行います。

●年金の加入記録に関する相談
●年金の受給に関する相談
●年金の請求
特定社労士によるADR(裁判外紛争解決手続)業務
裁判で解決することが一般的であった職場トラブル。裁判には多くの時間と費用を要するだけでなく、その後の円満な職場関係の回復が難しいという問題が多く挙がっていました。そこで、この裁判によらない解決手段として最近活用されているのが、ADR(紛争解決手続)です。ADRは、契約者等と貸金業者との間の紛争につき、「社労士会労働解決センター」が、中立公正の立場で両当事者の交渉を仲介し、和解案を提示して和解による解決を図る制度です。
解決に向け「申し立てに関する相談および手続」「代理人としての意見の陳述」「相手方との和解のための交渉および和解契約の締結」の必要なADR業務を特定社労士が行います。